香港“正式撤回”も事態収束の見通したたず

香港政府が４日、デモのきっかけとなった逃亡犯条例の改正案を「正式に撤回する」と発表したが、早速、抗議活動が行われるなど事態が収束する見通しはたっていない。

４日に香港政府トップの林鄭月娥行政長官がビデオメッセージを公開し、デモのきっかけとなった逃亡犯条例改正案を正式に撤回すると初めて表明した。

これを受けて、香港メディアの中には「香港政府は正しい一歩を踏み出した」などと評価する記事も見られる一方、「この３か月、市民が抗議をしてきたのに、遅すぎる」などと政府を批判する論評も出ている。

また、４日の「撤回表明」の数時間後、早速、警察の暴力行為を非難して、警察署を取り囲むなどの抗議活動が行われた。

５日午後、林鄭長官が記者会見をする予定で、市民に向けてどのようなメッセージを発するのか注目される。

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