日本製品の不買条例相次ぐ　韓国 ソウル・釜山市制定

【ソウル=恩地洋介】韓国のソウル市や南部・釜山市の議会は6日、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせたとする日本企業を「戦犯企業」と呼び、これらの市や教育機関が対象企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ニコンやパナソニックなど284社を指定している。釜山市では日本総領事館前への徴用工像設置などに法的根拠を与える改正条例も成立した。

条例は日本企業に「戦犯」とのレッテルを貼り、公的機関が先導して日本製品の排除を推進するのが狙い。ソウル、釜山両市議会はいずれも文在寅（ムン・ジェイン）政権と同じ革新系の勢力が多数を占めている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49493590W9A900C1EAF000/

釜山市の「戦犯ステッカー」。中央には「釜山市は日本戦犯企業製品を使用年限以降は再購入しないよう努力しています」と書かれている。