まだブログ出来上がっていません😅

香港人権民主化法成立。その内容について調べたことをシェアします。

※リンク等がまだ出来ていないところがあります。申し訳ありません。追って追加していきます。

いらっしゃいませ

香港人権法案が成立しましたね。

中国「反撃」の実行焦点 貿易協議「終了」の声も 香港人権法

中国当局は28日、米国で香港人権民主法案が成立したことについて「極めて大きな憤りと最も強烈な非難」(駐香港連絡弁公室)を表明するなど強い言葉で米側を非難し、報復措置をとる考えを示した。今後の焦点は、中国側がこうした強硬な態度を実行に移すかだ。有効な対抗手段が限られる中、“刺し違え”を覚悟で貿易協議の終了を突きつけるべきだとの声も出ている。

https://www.sankei.com/world/news/191128/wor1911280025-n1.html

アメリカ下院ではすんなり通ったこの法案ですが、上院ではまさかの難航。
ですが、最終的に通過し、トランプ大統領の署名を待つばかりとなりました。

そして今日、予想通りトランプ大統領は、この法案にサインし、無事成立しました。

さて、この「香港人権法案」ってどんな法なのでしょうか。

なんとなく、香港の一国二制度が守られてるかチェックするものくらいにしか知らなかったので、調べた内容をシェアしますね。

中国と香港の反応

その前に、今回の法案成立に対して、中国さんと香港の両政府の反応を見てみましょう。

香港人権法案に対しての両政府の反応

中国外務省「香港への介入であり、中国への内政干渉にほかならない。国際法と国際関係の基本ルールに対し、深刻な違反をしている。アメリカが誤った道を進むなら、強力な対抗措置に訴える。」

香港政府「極めて遺憾。デモ参加者に誤ったメッセージを送ることになり、互いに有益にならない」

とのこと。

まぁ、そういう反応でしょうね。

そしてトランプ大統領は、

「私は習近平国家主席と中国、香港市民に敬意を評して法案に署名した。同法成立に当たり、中国と香港の指導者や代表者が互いの相違を有効的に克服することができて、すべての人々の長期的な平和と反映に繋がるよう期待する」

とのこと。

現在米中は、激化する貿易戦争の最中、第1段階目の貿易合意を取りまとめているところでした。
そんな中成立したこの法律。
交渉を担当している人たちからしたら寝耳に水といったところでしょうか。

とはいえ、香港の情勢はみなさんもご存知のとおりですよね。

この法律の正式な名前は「香港人権・民主主義法案」といいます。

香港人権・民主主義法案

香港人権・民主主義法案(ほんこんじんけん・みんしゅしゅぎほうあん、英語: Hong Kong Human Rights and Democracy Act)は、アメリカ合衆国香港逃亡犯条例改正案によるデモ騒動に対し、中国大陸への容疑者引渡しに関する香港政府の主要官員を牽制するため[1]2019年6月13日共和党マルコ・ルビオ議員とクリス・スミス議員によって提出された法案である[2]

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%99%E6%B8%AF%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E3%83%BB%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E6%B3%95%E6%A1%88

共和党のマルコ・ルビオ上院議員クリス・スミス下院議員が提出しました。

最近このお二人の名前をよく聞くという方も多いのではないでしょうか?

G20が開催された6月末。その頃この法案が提出されたので、覚えているという方もいらっしゃるでしょう。

ちょうどその頃、香港でのデモが激化し始めました。

さて、この法律についてですが、何が中心なのかといえば、

香港の高度な自治を認める「一国二制度」がちゃんと機能しているかをアメリカがチェックする事を義務付ける。
ということです。

それも毎年。

でもこれって内政干渉じゃないの?と思われる方も多いかと思います。

現在の香港の情勢を簡単に説明します。

ことの始まりは、今年3月に香港で起草された「逃亡犯条例改正案」です。
これは、「中国当局が身柄をよこせと香港政府に言えばいつでも引き渡せる」という法改正案でした。

2019年逃亡犯条例改正案

2019年逃亡犯条例改正案(2019ねんとうぼうはんじょうれいかいせいあん、中国語: 2019年逃犯及刑事事宜相互法律協助法例(修訂)條例草案、英語: Fugitive Offenders and Mutual Legal Assistance in Criminal Matters Legislation (Amendment) Bill 2019)は2019年香港で提出された法案。短縮形で逃犯條例修訂草案、非公式名称は「逃犯條例」(略称)、「送中條例[注釈 1]、「引渡條例」などがある。

https://ja.wikipedia.org/wiki/2019%E5%B9%B4%E9%80%83%E4%BA%A1%E7%8A%AF%E6%9D%A1%E4%BE%8B%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%A1%88

まさに一国二制度の自治を無視した、民主主義を脅かすとんでもないものです。

それどころか、外国人が空港に降り立った瞬間、中共に引き渡されることも可能になるところでした。

これに香港市民は猛反発。200万人とまで言われたデモが起きる事態となりました。

そして香港政府はついに9月4日、法案を正式に撤回しました。
しかし11月末の現在、今もデモは続いています。

これは香港政府の「信用が地に落ちた」ということにもなります。

香港という場所は、アジアの窓口であって、アメリカを始め多くの国が投資をしています。

こんな状況では、「香港と交易することが危ぶまれる」ことになるでしょう。

つまり、香港が「交流する国足り得るか?」というのをチェックするというのが一応の建前となっています。

そもそも、1997年。「米国-香港政策法」という法律が始まっていました。

米国-香港政策法

米国-香港政策法英語: United States–Hong Kong Policy Act、合衆国法典第22編第66条 22 U.S.C. § 66)は、アメリカ合衆国香港の扱い方を規定した法律である。1992年アメリカ合衆国議会を通過し、1997年7月1日、香港が中国返還されると同時に効力が発生した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%9B%BD-%E9%A6%99%E6%B8%AF%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%B3%95

イギリスから香港が返還される1999年に外交が複雑化する事を懸念して、あらかじめルールを敷いたということですね。
ですが、この法律には「香港の人権に対する内容」が盛り込まれていなかった。
それを補うように作られたのが、今回の法律ということです。

もはや香港の人たちの人権は蹂躙されています。

連日SNSで流れてくる暴挙を見れば明らかです。

では、今回の法律が成立したことで、どうなるのでしょうか?

もし「香港での人権、自治、自由が脅かされた場合、制裁を加える」事が出来るようになったということです。

まず考えられる制裁は「香港への優遇措置撤回」ですね。

香港の通貨って知ってますか?「香港元」じゃないんですよね。

「香港ドル」です。

違和感ありますよね。

香港は、国際的なハブとして機能している国なので、ドルでやり取りしているってことですね。

すごいざっくりですけど。

その香港に対する優遇措置の撤回は、中共にとってはとても深刻なダメージを与えることになります。

特に米中貿易戦争真っ只中の今、そんな事が起こったら…

という風に外側から圧力をかける事になっています。

そりゃ香港を人権無視で黙らせたい中共は、この法律に猛反発しますよね。

そして、この制裁。侵したものは、香港だけではなく、アメリカの資産凍結や、アメリカへの入国拒否も織り込まれています。

つまり、デモを暴力で押さえつけようとしている上の人間の首根っこも抑えているということにもなっています。

果たしてこの法律によって、香港の風向きは変わるでしょうか?

今日の朝、香港理工大に立てこもっていた人たちが制圧されました。

彼らが立てこもっていた理由は何だと思います?

ただ立てこもっていただけじゃないんです。
「香港のネット回線99%を扱うサーバー」を守っていたのです。

とりあえず現在の情報を見る限り、ここは政府によって抑えられたようです。

もしかすると、今後香港からの情報は「操作された」ものだけになる可能性ってないですかね?

この動画を見ているみなさんなら、今この瞬間、

「ネットが遮断されたら」

それがどれだけのことか、理解していますよね。

話はいきなり低いレベルの話になりますが、

こんな事が起こっている今、日本は何をしているのでしょうか?

日本政府の立ち回りを見る限り、中国におもねっているとしか思えないんですよね。

地政学上というか、日本の立ち位置がとても微妙なのはよくわかります。

これまでながーい間、中国で美味しい思いをしてきた人たちの「負の遺産」が莫大にあることも理解できます。

ですが、それでもどこかでそんなダメな部分に穴を開けていく必要があるのではないでしょうか。

このままこんな弱腰な日本を、未来の子どもたちに残していくつもりなのでしょうか。

わたしは、習近平を国賓に招くことを「断固否定」するものであります。

とはいえ、政府だけでなく、日本の特定野党の「おそまつさ」にはほとほと呆れますね…

世界はとても活発に動いているというのに、800枚の紙をシュレッダーしてました。

そしてそれがテレビで「大きく」報道されてたそうです。

政治家って、いったいなんなの?

っていう「政治家」自身を貶める行為としか思えないんですよね。

遠回しに「政治」というものを「くだらない」ものと思わせる工作なんじゃないかなって。

そういう深読みをせざるを得ません。

まー特定野党の「ダメさ加減」はまた別の機会に。

話を戻して、

今回の件、今後どの様になっていくか注目したいと思いますが、
なにせ日本のメディアは、
「中国が反発!」「中国さん激おこだよ!」「中国様に楯突くなんてトランプやっぱダメ!」
という論調です。

はぁ…

日本、大丈夫なのかな…

とても心配です。

こんな中、果たして、わたしたちに何が出来るでしょうか。

いまのわたしに出来ることは、こういう情報をシェアすることくらいしか出来ません。

ですが、きっと何もしないよりもマシであると言い聞かせて、今後も動向を報告していきたいと思います。

最後までご視聴ありがとうございました。

手前味噌な話なのですが、昨日から急に収益化剥奪がひどくなってきました。

あまりこういうのは報告したくなかったのですが、ただみなさんにお久しぶりのご挨拶をしてるだけの動画まで剥奪されてしまいました。

わたしとしては、剥奪されたことには意義を申し立てないつもりです。
動画を消されないだけマシと思っています。

ですが、この流れにはとても懸念を抱いています。

収益化ありきで情報を発信しているネットメディアの歩調を止めることになる可能性を秘めているからです。

情報はタダで手に入る時代と思われがちですが、実際はそうではありません。

日本のマスコミを見れば一目瞭然。

詳しく言及しませんが「WELQ問題」よろしく、ウソを散りばめた情報が拡散しているだけのマスコミもあります。

そのうえで、わたしたちは取捨選択する事になります。

そういう時代に、本当の事実を伝えてくれるメディアを支えていく必要があります。

そのひとつが、Youtubeの広告収入でもあります。

こういう流れがある中、ビジネスモデルを考え直す必要まであるかもしれません。

すでに、魚河岸生田さんでおなじみの文化人放送局も広告がついてる動画の方が珍しいですしね。

ああいうメディアが無くなる事にとても大きな危惧をせざるを得ません。

って、長くなりそうなので、この話はまた別の機会に。

それでは、また。


エンディング画像紹介

岐阜県 谷汲山華厳寺 本堂 
http://www.kegonji.or.jp/
〒501-1311 岐阜県揖斐郡揖斐川町谷汲徳積23

撮影:キラ・ヤマトさん
Twitter: https://twitter.com/kira16378

テーマとは違って、お寺なんですけど、皇室に縁があって、手水舎とか賽銭箱がある不思議なお寺なんですよねぇ。こういう神社仏閣が混じり合ったところってありますよね。浅草寺もそうですよね。


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